11日後場の東京株式市場は、平均株価が前日比27円52銭安の1万3039円69銭と3日ぶりに小反落した。米政府系住宅金融の国有化検討報道を受け、一時上げに転じる場面もあったが、大引けにかけ弱含んだ。
ニューヨーク・タイムズ電子版が10日付で、米当局がファニーメイ(米連邦住宅抵当公社)とフレディマック(米連邦住宅貸付抵当公社)の国有化を検討していると報じたことをきっかけに、金融不安後退から買い戻しが先行。GLOBEX(シカゴ先物取引システム)で米株価指数先物が上昇したことも市場心理を好転させ、平均株価は一時96円高まで上昇した。ただ、週末要因に加え、今晩の米国株動向を見極めたいとの空気から、買い一巡後は伸び悩み。大引けにかけ小幅安に転じた。
市場からは、「米政府系住宅金融の国有化はポジティブ。仮に民間での救援策となれば、市場から巨額の資金が吸い上げられる可能性が高く、国有化は市場の混乱を回避する動きとして受け止められた。ただ、ショートに傾け過ぎた向きの買い戻しが入っただけであり、新規資金の流入はまだ難しい」(欧州系証券)との見方が聞かれた。
平均株価オプション7月物SQ(特別清算指数)確定値は1万3155円01銭。東証1部の騰落銘柄数は値上がり619、値下がり951。出来高は23億646万株(うちSQ概算分2億2000万株)、売買代金は2兆5702億円(同3450億円)。午後3時時点の東京外国為替市場は1ドル=107円台前半(10日終値は1ドル=107円16銭)で取引されている。
東証業種別株価指数では、全33業種中、値下がり21業種。野村不HD <3231> 、東建物 <8804> など不動産株に売りが継続。ヤフー <4689> 、NTTドコモ <9437> など情報・通信株が軟調。トヨタ <7203> 、ホンダ <7267> など自動車株も下押した。武田薬 <4502> 、アステラス薬 <4503> など医薬品株も売られた。
半面、NY原油高を支えに、国際帝石 <1605> 、AOCHD <5017> など石油関連株や、伊藤忠 <8001> 、三井物 <8031> など商社株が堅調。バルチック海運指数の4日続伸を受け、商船三井 <9104> 、第一中汽 <9132> など海運株にも物色が続いた。
[ 株式新聞ダイジェスト ]提供:モーニングスター社